目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものとなっています。

今回、補助下限の額の引き下げや撤廃などの拡充がされます。
令和４年度第２次補正予算からの変更点を中心に、解説していきます。

支援内容

補助対象経費

対象経費は、どの枠でも主に、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費などです。
主な対象経費と今回の第２次補正予算で拡充された点をご紹介します。
それぞれの対象経費は過去の記事をご参照ください。

〇通常枠
・生産性の向上に資するITツールの導入費用。
・補助下限額を5万円に引き下げ、クラウド利用料の対象期間を最大2年間延長。

〇デジタル化基盤導入類型
・インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援。
・安価なITツール導入も支援すべく、補助下限額を撤廃。

〇複数社連携IT導入類型
・複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取組を支援。コーディネート費・専門家謝金も対象に。

〇セキュリティ対策推進枠
・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援。

対象外経費

広告宣伝費、業務機能を有さないもの、簡易アプリケーションなどは対象外です。

申請期間

申請期間は、現時点では未定です。
令和４年度第２次補正予算が成立し次第、公募の開始が予定されています。

支援規模

上限額

今回の拡充点は赤字となっています。
通常枠やデジタル化枠では下限の引き下げ、又は撤廃になったことで、より低価格なシステムの導入も補助されるようになり、申請しやすくなりました。

活用例

主な活用例を紹介します。

〇通常枠
・「勤怠・労務管理ツール」の導入。
タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ。

〇デジタル化基盤導入類型
・インボイス発行の手間を効率化するため、「会計ツール」を導入。
経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上。

対象者の詳細

補助金交付の対象

対象者は中小企業・小規模事業者。
対象となる事業は、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入やセキュリティサービスの利用となっています。
IT補助金ホームページでＩＴツールを検索できます。まず、利用したいシステムが登録されているか、検索してみてはいかがでしょうか。

対象地域

全国

施策URL

IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

お問い合せ

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL：0570-666-424
TEL：042-303-9749（IP電話などからのお問い合わせ先）
受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）