目的

「創業助成事業」では、都内開業率の向上を目標に、東京都における創業のモデルケースになりうる、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。

申請には東京都や公社の事業計画支援を受ける必要があります。
専門家のコンサルティング支援を受けながら、事業計画を練り、創業経費が助成されるため、起業に興味がある方にはチャンスではないでしょうか。

支援内容

補助対象経費

創業初期に必要な経費
・賃借料
・広告費
・器具備品購入費
・産業財産権出願・導入費
・専門家指導費
・従業員人件費

対象外経費

対象期間外分の経費、対象期間外のカードの引き落とし、オンラインショップの出店費用、中古品の購入費　など

申請期間

令和4年10月3日（月曜日）～10月12日（水曜日）（必着）

その他のスケジュールは以下の通りです。
書類審査：令和4年10月中旬～11月下旬
面接審査：令和4年12月12日（月曜日）～12月19日（月曜日）
助成金の交付決定日：令和5年3月1日（水曜日）

助成対象期間

付決定日から最長2年間（令和5年3月1日～最長令和7年2月28日）

支援規模

上限額

300万円

補助率

2/3以内

対象者の詳細

助成対象者

「都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人」
〈申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること〉

主な申請要件

• TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
• インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
• 都内の公的創業支援施設入居者
• 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
• 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方　など

以上の要件を含む、指定された創業支援事業のいずれかを利用していなくてはなりません。
要件を満たすには、概ね2か月以上かかるので注意が必要です。

対象地域

東京都内。
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業であること。

施策URL

創業初期の必要経費助成で都内創業を促進｜東京都 (tokyo.lg.jp)

お問い合せ

制度全般に関すること
産業労働局商工部創業支援課
電話　03-5320–4889

申請に関すること
（公財）東京都中小企業振興公社創業支援課
電話　03-5220–1142