目的

再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰の取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されました。

支援内容

補助対象事業の類型

10回公募での類型を紹介します。

〇成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していることという要件があります。
成長枠の対象となる業種・業態の一覧から事務局指定の業種、業態が確認できます。指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。

〇グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
要件が簡易になったエントリー枠とスタンダード枠があり、スタンダード枠の方が補助上限金額が高くなっています。

〇卒業促進枠/大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が、要件を満たすことで追加で申請することができる枠です。

〇産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
「事業再構築」の定義に該当する事業であることという要件があります。
対象は産業構造転換枠の対象となる業種・業態の一覧で確認できます。

〇最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
売上高等減少要件があります。

〇物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
この枠も最低賃金枠と同様に売上高等減少要件があります。

〇サプライチェーン強靱化枠
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援。
詳細は過去の記事で紹介していますので、参考にしてください。

補助対象経費

成長枠、グリーン枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠で補助対象となる経費は今までと同じ、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費となります。

産業構造転換枠の場合は上記に加え、廃業費も対象です。

サプライチェーン強靱化枠の場合は、建物費、機械装置・システム構築費のみが対象となっています。

対象外経費

事務所などの家賃、事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォンなど汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費、中古市場において広く流通していない中古機械設備などは対象外となっています。
採択された場合であっても、これらは補助対象から外されることもありますので、注意が必要です。

申請期間

公募開始：令和5年3月30日
申請受付：調整中
応募締切：令和5年6月30日　18時まで

支援規模

上限額・補助率

それぞれの申請枠の補助上限と補助率を紹介します。従業員人数で上限額が変わります。申請時には従業員名簿を提出する必要もあるので、名簿の準備をしておけば、計画書作成や申請がスムーズにできるでしょう。

〇成長枠
【従業員数20人以下】 100万円～2,000万円
【従業員数21~50人】 100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】 100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】 100万円～7,000万円

補助率は中小企業者等が1/2 、中堅企業等は1/3です。

〇グリーン成長枠
《エントリー》
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21~50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
中堅企業等　　　　　100万円～1億円
《スタンダード》
中小企業者等 　　　100万円～1億円
中堅企業者等 　　　100万円～1.5億円

補助率は中小企業者等が1/2 、中堅企業等は1/3です。

〇卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じて上乗せされます。
補助率は中小企業者等が1/2 、中堅企業等は1/3です。

〇大規模賃金引上促進枠
100万円～3,000万円が上乗せされます。
補助率は中小企業者等が1/2 、中堅企業等は1/3です。

〇産業構造転換枠
【従業員数20人以下】 100万円～2,000万円
【従業員数21~50人】 100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】 100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】 100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ

補助率は中小企業者等が2/3 、中堅企業等は1/2です。

〇最低賃金枠
【従業員数5人以下】 100万円 ～ 500万円
【従業員数６~20人】 100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】 100万円～1,500万円

補助率は中小企業者等が3/4 、中堅企業等は2/3です。

〇物価高騰対策・回復再生応援枠
【従業員数5人以下】 100万円～1,000万円
【従業員数６~20人】 100万円～1,500万円
【従業員数21~50人】 100万円～2,000万円
【従業員51人～】 100万円～3,000万円

補助率は中小企業者等が2/3 、中堅企業等は1/2です。

〇サプライチェーン強靱化枠
1,000万円～５億円以内
※建物費がない場合は３億円以内

補助率は中小企業者等が1/2 、中堅企業等は1/3です。

成長枠とグリーン枠では、事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45円、給与支給総額６％を達成していれば、補助率が上がります。
新規事業の開始とともに賃金引上げも考えている事業者は、賃上げ計画書も提出して、補助率アップを狙いましょう。

対象者の詳細

補助金交付の対象

補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業です。

事業再構築補助金は10回公募から、大きく変わりました。
新規事業の業種が指定されてしまい、やりたいことと合わなくなってしまった事業者もいるかもしれません。
しかし、売上減少要件が無くなる、グリーン成長枠にトライしやすくなるなど、申請しやすくなった面もあります。
ハードルは高いですが、補助額も高額ですので、事業の飛躍に向けた第一歩を踏み出せるかもしれません。コンサルタントや中小企業診断士など、専門家に相談しながら計画書を作成をすれば、自身の事業を振り返る良い機会にもなるでしょう。

対象地域

全国

施策URL

事業再構築補助金HP
jigyou-saikouchiku.go.jp

お問い合せ

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日・祝日を除く）
電話番号：ナビダイヤル　0570－012－088
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