目的

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としている事業再構築補助金。現在、第9回が公募中です。

再構築補助金は令和5年度も継続されることとなりましたが、次回の第10回からは大きく変化すると想定されています。
今回は、これからの事業再構築補助金がどうなるか解説します。

第10回以降の事業再構築補助金の変更点

成長枠の創設、売上高減少要件は撤廃

第9回までの通常枠が無くなり、成長枠が新設されます。
通常枠の売上高減少要件は無くなる代わりに、市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換が求められます。
対象となる業種・業態は事務局が指定、公表する予定です。すべての業種が対象ではないため、注意が必要です。
また、「給与支給総額年率平均2%以上の増加」も要件となっています。

成長分野に向けた大胆な事業再構築を目指したいが、売上が下がっていなかった事業者も申請できるようになり、申請の対象者が広がると考えられます。

グリーン成長枠の拡充、エントリー枠を創設

要件を緩和したエントリー枠が創設され、使い勝手が向上します。
〇要件【付加価値額の年率平均5.0%以上増加】→エントリー枠【付加価値額の年率平均4.0%以上増加】
〇要件【2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上が年間20時間以上の人材育成をあわせて行う】→エントリー枠【1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う】

以上の様に、申請しやすくなっているうえに、補助上限額も中堅企業で1億円となっています。

大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ

成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者に対し、上乗せ枠として、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠を設け、成長・賃上げのインセンティブを付与、また、大幅な賃上げを行う場合、補助率が引上げられます。
卒業促進枠では、補助事業の終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業することで、上限が2倍に。

また、大規模賃金引上促進枠では「事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること」、「従業員数を年率平均1.5%以上増員」することで補助上限3000万円が上乗せされます。

成長枠・グリーン成長枠において、「給与支給総額を年平均６％増加」、「事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を達成すると、補助率が1/2から2/3に引上げらえます。

給与支給総額年率を増加させることで、加点にもなります。
賃上げによって、補助金額も上がるので、思い切って賃上げをする計画を立てるのもよいでしょう。

産業構造転換枠の創設

国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援する枠が創設されます。
対象経費に廃業費を追加、廃業費がある場合は最大2000万円が上乗せされます。
要件は、「市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属して」おり、「地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域」にあることとされます。

旅行業など、コロナによって大きな打撃を受け、いまだ回復の兆しが見えないような業界において、既存事業を廃業し、新規事業を始めたいという事業者には大変使いやすい枠でしょう。

サプライチェーン強靭化枠の創設

海外から生産拠点を国内回帰する事業を対象に、「サプライチェーン強靱化枠」が新設されます。
国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組むことが求められます。
要件は多めですが、補助上限額を最大5億円と高額です。
条件が当てはまる事業者は、要件を確認するとよいでしょう。

業況が厳しい事業者への支援

第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠が統合され、「物価高騰対策・回復再生応援枠」を創設、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対しての支援が継続されます。

最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者を引き続き強力に支援するために、最低賃金枠は継続されます。

一部申請類型における複数回の採択が可能に

現行でも再申請が許可されているグリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、通常枠などで過去採択された事業者の再申請・採択が認められます。
ただし、支援の上限は2回までです。
既に採択された事業とは異なること、新規事業を行う体制や資金力があることが審査されます。

事前着手制度を見直し

以上の他に、「社会福祉法人において、公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなす」ことや、「労働者協同組合を補助対象者に追加」も変更点です。
また、多くの方が利用しているであろう、交付決定前に事業に着手できる事前着手制度が見直されます。
対象期間が2022年12月2日以降となり、それ以前の経費は対象外です。
また、対象枠は最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限定されます。
既に新規事業を始めている場合は注意が必要です。

支援規模

第10回以降の再構築補助金

第10回以降の再構築補助金の全体像は以上の通りです。
コロナ渦にあっても売上を落とさずに頑張った事業者も申請できるようになりました。
また、以前にはなかった「給与支給総額を年率平均2%以上増加」要件が追加となっています。
中小の賃上げを後押しするのが狙いと考えられます。

対象地域・スケジュール

対象地域は日本全国。
第10回公募は2023年3月下旬頃から開始される予定です。
2023年度末までに3回程度の公募が実施される予定です。

第10回から大きく変わるであろう事業再構築補助金。使いやすく間口が広がった印象です。
補助金を活用し、成長が見込まれる新規事業を始めてみてはいかがでしょうか。

施策URL

事業再構築補助金HP
jigyou-saikouchiku.go.jp

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