目的

ポストコロナ ・ ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで 、 日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
衣服販売業から、ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業への転換など、最先端のデジタル技術を活用した大胆な事業の転換が評価されているようです。

補助金額の高さが魅力ですが、その分申請のハードルも最高難易度。

支援内容

補助対象経費

・建物費〈建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転〉
・機械装置・システム構築費〈設備、専用ソフトの購入やリース等〉
・クラウドサービス利用費
・運搬費
・技術導入費〈知的財産権導入に要する経費〉
・知的財産権等関連経費
・外注費〈製品開発に要する加工、設計等〉
・専門家経費
・広告宣伝費・販売促進費〈広告作成、媒体掲載、展示会出展等〉
・研修費〈教育訓練費、講座受講等〉

対象外経費

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費　など

申請期間

申請受付は5月下旬～6月上旬に開始予定。 締切りは 6月30日。

支援規模

補助額と補助率

【通常枠】

【大規模賃金引上枠】
必須要件1～3を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること、及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。

【回復 ・ 再生応援枠】
必須要件1～3を満たし、かつ以下のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること。
②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。

【最低賃金枠】
必須要件1～3を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること、及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること。

【グリーン成長枠】
売上高の減少は求めない 。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。

加算（※1）

・30％以上の売上減少
・最低賃金枠申請事業者
・経済産業省が行う EBPM の取組への協力　など

対象者の詳細

申請要件

1．売上が減っている
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

2．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

対象地域

全国

施策URL

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

お問い合せ

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日・祝日を除く）
電話番号：ナビダイヤル　0570－012－088
　　　　　IP電話用　　　03－4216－4080