目的

令和4年第2次補正予算が成立いたしました。
今回の補正予算は物価高騰・賃上げへの取り組みや新しい資本主義の加速などの経済対策を柱に構成されています。
中小企業関連の補助金では、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金などが引き続き実施されることになりました。
特にインボイス対応による負担の軽減のために、各種の支援が拡充されます。

今回は2023年の補助金の拡充点について、見ていきましょう。

2023年の補助金

事業再構築補助金

新型コロナで売上が減少してしまった事業者の事業再構築を目的とした事業再構築補助金。補正予算で5,800億円の予算がついています。
最近は、既にアフターコロナへ対応した事業者も多くなっている印象があります。
そのためか、「成長枠」を新設。グリーン成長枠と同様に売上減少枠を撤廃。
市場規模が10％以上拡大している業種・業態への転換が要件ですが、コロナ渦でも、工夫や努力で売上を下げることがなかった事業者も申請できるようになります。

また、グリーン成長枠には要件が簡単になった「エントリークラス」が新設。補助金上限が8,000万円と少し下がりますが、チャレンジしやすくなりました。

中小・中堅企業から中堅・大企業へ変わる場合には補助金上限が2倍になる「卒業促進枠」も新設。

市場規模が縮小している業種からの転換を支援する「産業構造転換枠」、海外から国内への回帰を支援する「サプライチェーン強靭化枠」も新設。
サプライチェーン強靭化枠は、補助上限が5億円となっています。

これからの再構築補助金は、新型コロナに影響を受けた事業者以外でも申請ができるように変化していきそうです。

ものづくり補助金

日本の製造業の革新的な製品やサービスを支援するものづくり補助金。
これからは「グリーン枠」を拡充、グリーン分野へ投資を加速、様々な省エネニーズを取り込んでいくとのことです。

また、海外展開に関わるプロモーションの経費を補助対象にした「グローバル市場開拓枠」を新設。日本企業の海外展開を支援していきます。

より、ユーザーや事業者のニーズに対応した形になりそうです。

インボイス制度への対応支援策

インボイス対応への支援策も拡充されます。

〇小規模事業者持続化補助金

インボイス枠を拡充、補助上限を50万円上乗せ。

〇IT導入補助金

インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料やハードウェア購入の補助対象の拡充、補助下限額が撤廃されます。
今まで申請できなかった事業者も、チャレンジできるようになるのではないでしょうか。

また、再構築、ものづくりや事業承継・引継ぎ補助金で、賃金を引き上げることで補助上限額が引き上げになります。
労働者の賃金の向上への政府の支援が見受けられます。

支援規模

上限額

支援の規模や補助率、対象はそれぞれの補助金で異なります。
それぞれの公募が発表されたら、またご紹介していきます。

2023年の補助金は、今までよりも申請枠が増え、申請がしやすくなった印象です。
補助額が増額されるものもあり、補助金の申請が増えそうですが、申請には、事業計画書の制作などのハードルの高さは維持されています。
事業者は、自身の置かれている市場環境、したい事業を明確にしたうえで、それに合った補助金を選ぶことが重要でしょう。

施策URL

中小企業庁：中小企業対策関連予算
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html