目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業が今後相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等の支援を目的としています。

今回から、グリーン枠は補助上限額が3段階に設定、海外展開支援の強化、さらに、大幅な賃上げに関わる補助上限額引上など大きく変化しました。

支援内容

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費　など。
グローバル市場開拓枠では、海外旅費、通訳・翻訳費、海外展開に必要な広告宣伝・販売促進費も対象です。
※広告宣伝・販売促進費は、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象。

対象外経費

不動産の購入費、商品券等の金券、事務用のパソコンなど汎用性があり、目的外使用になり得るもの、中古市場において広く流通していない中古機械設備　など。

申請期間

公募開始：2023年1月11日（水）
申請受付：2023年3月24日（金）
応募締切：2023年4月19日（水）

支援規模

上限額と補助率

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠の5枠で申請できます。概要、上限額と補助枠は以下の通りです。

〇通常枠　
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

補助金額：
従業員数　　5人以下：100万円～750万円
　　　　　6人～20人：100万円～1,000万円
　　　　　21人以上 ：100万円～1,250万円

補助率：１/２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２/３

〇回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者。

補助金額：
従業員数　　5人以下：100万円～750万円
　　　　　6人～20人：100万円～1,000万円
　　　　　21人以上 ：100万円～1,250万円

補助率：2/３

〇デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

補助金額：
従業員数　　5人以下：100万円～750万円
　　　　　6人～20人：100万円～1,000万円
　　　　　21人以上 ：100万円～1,250万円

補助率：２/３

〇グリーン枠
前回より大きく変わったグリーン枠、温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
エントリー、スタンダード、アドバンスの3類型に分かれ、難しいほど補助上限が上がります。

補助率：２/３

〇グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援。
（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）

補助金額：100万円～3,000万円
補助率：１/２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２/３

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

今回の大きな変更点として、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額が上乗せされます。

要件は以下のすべてに該当することです。
①給与支給総額を年率平均1.5％以上増加に加え、更に年率平均4.5％以上（合計で年率平均６％以上）の増加。
②基本要件の地域別最低賃金＋30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋45円以上増額すること。
③上記の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出すること。

〇補助上限引き上げ額
補助上限の引上げ額は従業員数により変化します。
上記の目標田達成されない場合は、補助金を返還しなければならないため、注意が必要です。

対象者の詳細

補助金交付の対象

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者。
求められる申請の基本要件は、以下を満たす3～5年の事業計画を策定することです。

・給与支給総額年率平均1.5％以上の増加。
・補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
・事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上の増加。

ものづくり補助金によって、新規設備を導入、事業の生産性や付加価値のアップ、海外進出を目指してみてはいかがでしょうか。

対象地域

全国

施策URL

ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

お問い合せ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：050-8880－4053