目的

先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成。それによって、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的にした助成金です。

支援内容

補助対象経費

・機械装置
・器具備品
・ソフトウェアの新たな導入
・搬入・据付等に要する経費
（注：1基50万円（税抜）以上のもの）

助成対象期間
助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月で、第4回募集での期間は令和5年4月1日から最長で令和6年9月30日までとなっています。
この期間に契約、納品、支払いを完了することで助成金を受け取ることができます。

対象外経費

上記の対象以外の経費、生産や役務の提供に直接使用しない機械設備、中古品、不動産や車両の購入などは対象外となっています。

申請期間

申請予約期間：2022/10/17～2022/11/10
申請書類提出期間：2022/11/15～2022/11/24

本助成金を申請するためには、東京都中小企業振興公社のホームページで11月10日までに事前予約をする必要があります。その後、予約した日時に、公社まで申請書類一式を持参します。
オンラインや郵送で申請できる助成金・補助金が多い中、この助成金は少し違うので、注意が必要です。

支援規模

上限額・補助率

助成限度額は最高1億円。特に省エネ効果が高い取り組みには助成率が拡充されます。

加点措置

審査において、以下の条件がある申請者は加点措置を受けることができます。
・「IoT、AI導入前適正化診断」又は「ロボット導入前適正化診断」を終了し、その診断結果に基づく申請者
・「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」の支援を受け、その支援内容に基づく申請者
・東京都（環境局）に「地球温暖化対策報告書」を提出している申請者
・東京都（環境局）に「地球温暖化対策計画書」、「特定テナント等地球温暖化対策計画書」のいずれかを提出している申請者

対象者の詳細

助成対象事業

更なる発展に向けた競争力・ゼロエミッションの強化、ＤＸの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業が助成対象となります。

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業、及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
事業例）量産体制の構築、安定供給体制の確立、多品種少量生産への対応など

Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
事業例）機械制御の自動化・省力化、ロボット導入による２４時間稼働の実現など

Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
この類型では、単なる生産力強化では新事業と見なされません。
また、9つの産業分野（防災・減災・災害対策、インフラメンテナンス、安全・安心の確保、スポーツ振興・障害者スポーツ、子育て・高齢者・障害者支援、医療・健康、環境・エネルギー、国際的な観光・金融都市の実現、交通・物流・サプライチェーン）に合致している必要もあります。
事業例）自然災害への対策強化に関する製品の生産（防災・減災・災害対策分野）、省エネルギー・再生可能エネルギーに関する製品の生産（環境・エネルギー分野）など

Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
令和元年10月１日から令和５年３月31日まで）に事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者が対象です。
事業例）事業転換に向けた新商品の生産、新事業分野への参入など

申請資格

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者などとなっています。

対象地域

東京都内

施策URL

第4回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

お問い合せ

公益財団法人東京都中小企業振興公社　
企画管理部　設備支援課
東京都千代田区神田佐久間町1-9　
東京都産業労働局 秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7884