目的

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。
生産性向上のために、機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練などの設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

原材料費の高騰などで利益が減少した事業者には、特例を適用するなどの拡充がされました。

支援内容

補助対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費

活用事例として、以下が考えられています。
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
・外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講　　など

対象外経費

対象経費のうち10万円以下のもの。

申請期間

申請期限は2023年1月31日まで。

助成金申請には申請書、事業実施計画を事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。
その後、交付が決定してから事業を実施しますが、事業完了期限は2023年3月31日までとなっています。

支援規模

上限額・助成率

上限額は引き上げ額と引き上げる労働者数に準じ、助成率は事業内最低賃金の額（870円未満、920円未満、920円以上）によって変わります。また、生産性要件を満たすと助成率が引き上げられます。

特例

原材料高騰等の要因により利益が減少した事業者には特例が適用されます。

・原材料高騰等により、利益率が前年同月に比べ３%ポイント以上低下
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が15％減少している

上記のいずれかの要件を満たす事業者は賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用できます。
他には、助成対象経費となる自動車の要件も緩和されます。

要件は細かいですが、助成率は最大9/10と大変高くなっています。
生産性向上のために導入したい設備や研修があれば、良い機会かもしれません。
また、要件が緩和される特例に該当するか、確認をしてみてはいかがでしょうか。

対象者の詳細

補助金交付の対象

中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む事業者。

対象地域

全国

施策URL

厚生労働省　業務改善助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

お問い合せ

業務改善助成金コールセンター
電話番号：0120-366-440
（受付時間 平日 8:30～17:15）