小規模事業者持続化補助金 第9回開始!

補助金

受付開始 03/29 受付終了 09/20

生産性向上と持続的発展を図る小規模事業者向け

上限金額

200万円

補助率

2/3

申請難易度

★★☆☆☆

登録/更新日 2022/07/06

発行期間 2022/09/20

対象地域 全国

支援種別 補助金

目的

小規模事業者等が複数年にわたり、相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

支援内容

補助対象経費

機械装置等費:補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費:新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会等出展費:展示会・商談会の出展料等
旅費:販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
開発費:新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費:補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費:補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料:機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
設備処分費:新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費:店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

※ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
※ウェブサイト関連費の補助上限額は申請総額の1/4となります。

対象外経費

・汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)
・経費の支払いが「銀行振込」以外の物
・オークションによる購入

申請期間

公募要領公開:2022年3月22日(火)
第9回締め切り:2022年9月20日(火)
第10回:2022年12月上旬
第11回:2023年2月下旬

支援規模

申請要件

通常枠
1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
3. 以下に該当する事業を行うものではないこと
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度と重複する事業
・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

以下の枠は1~3の要件を満たしたうえ、追加要件があります。
賃金引上げ枠
追加要件:補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であること
※赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともに加点を実施。

卒業枠
追加要件:補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること

後継者支援枠
追加要件:申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること

創業枠
追加要件:産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること

インボイス枠
追加要件:2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること

上限額と補助率

小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブックより抜粋

加点項目

加点項目は以下の通り。
パワーアップ型や電子申請加点は少しの工夫で達成できるのではないでしょうか。挑戦してみてもいいかもしれません。

                           小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブックより抜粋

対象者の詳細

補助金交付の対象

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人

対象地域

全国

施策URL

jizokukahojokin.inf

お問い合せ

小規模事業者持続化補助金事務局
TEL:03-6632-1502
受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00
※土日祝日、年末年始の休業日を除く

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