目的

令和４年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業
新型コロナウイルス等の影響により外食産業の経営環境が悪化を背景に、外食産業が、今後の事業継続および、需要喚起を行うための業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）のための取組の支援を目的としています。

支援内容

補助対象経費

建物費：補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　　など
機械装置・システム構築費：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　　など
技術導入費：本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　　など
専門家派遣費：本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費　　など
運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費　　など
外注費：本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注する場合の経費　　など
広告宣伝・販売促進費：本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　など
研修費：本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など
その他の経費：本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
委託費：本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

対象外経費

・不動産・自動車等車両の購入・修理・車検
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入
・事業の推進や運営に関わる費用
・公募資料等の作成費用
・消費税等の税金

申請期間

2022年6月15日（水）～8月1日（月）17：00必着
（補助事業期間：交付決定日後（9月上旬予定）～2023年２月15日）

支援規模

上限額

上限1,000万円
下限100万円以上
（総事業費200万円以上のものが対象）

補助率

1/2以内

補助金の詳細

応募対象

中小・中堅規模の飲食店

補助対象となる取組

新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換などが対象

例えば、
・現在取り扱っている商品・サービスの内容を変える
　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する、顧客の少ない曜日を休業とし、料理教室を開催する、など
・商品・サービスの提供方法を変える
　イートインからテイクアウトに提供方法を変えるために、受け渡し窓口を設置する、自動販売機を導入し、営業時間外にも商品を販売する、など

なお、共同事業者と共に取組を実施する必要があります。
共同事業者とは、資本関係にない他の事業者のことで、例えば、コンサルタント、金融機関、 機器やシステムのベンダー、中小企業診断士、店舗改装工事業者、他の飲食関連サービス提供者などのことです。

要件

・飲食店の営業許可を持ち、かつ感染防止対策の第三者認証を取得・申請済みであること
（現在営業している店舗については応募時点で、「取得済み」、あるいは「申請中で事業完了までに取得する」 ことが必要）
・接待を伴わない飲食店であること
・飲食店としてコロナ前から営業しており、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5％以上売上高が減少していること
・中堅・中小企業であること
・同じ応募内容でほかの補助等の交付対象者となっていないこと

対象地域

全国

施策URL

【公募は終了しました】外食産業向け　業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)を行います。 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ

㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として、以下のとおり、6月15日（水）～8月1

jmac-foods.com

お問い合せ

株式会社日本能率協会コンサルティング　
　R4 外食業態転換事業事務局
　メールアドレス: eat_jmac@jmac.co.jp

業態転換等支援事業専用ナビダイヤル
　0570-067766
　平日および土曜日 9:00～17:00