目的

事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としている補助金です。

支援内容

補助対象経費

対象事業を実施するために必要となる経費のうち、
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
を満たしたものとなっています。経費の契約・発注は交付決定日以降かつ、2023年7月31日までの間に完了する必要があります。

具体的には、以下の経費があります。
Ⅰ.事業費
〇人件費
〇店舗等借入費
〇設備費
〇原材料費
〇産業財産権等関連経費
〇謝金
〇旅費
〇マーケティング調査費
〇広報費
〇会場借料費
〇外注費
〇委託費

Ⅱ.廃業費（廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合）
〇廃業支援費
〇在庫廃棄費
〇解体費
〇原状回復費
〇リースの解約費
〇移転・移設費用

事務局が必要かつ適切と認めたもののみが補助対象となります。
支払い方法は銀行振り込みか、クレジットカードの1回払いのみが認められています。
相見積もりの不備や、支払い方法の間違いが無いように、気を付けないといけません。

対象外経費

事務局が売上原価に相当すると判断したもの。

申請期間

3次公募
申請受付期間：2022/10/06（木）～2022/11/24（木）17：00まで
事業実施期間：交付決定日～2023年7月31日（月）（補助事業完了期限日）

4次公募
申請受付期間：2022年12月下旬～2023年2月上旬

支援規模

上限額

補助額は対象経費の3分の2以内で、以下の通りとなります。
補助上限額が600万円となるのは、生産性向上要件（付加価値額の伸び率が3％以上伸びる計画）を満たす場合で、満たさない場合は上限が400万円となります。

対象者の詳細

補助金交付の対象

事業承継・引継ぎ補助金の経営革新事業では「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A 型」の3型に分かれています。
経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営資源を活用して行う経営革新等に係る取組が補助対象事業となります。

一部の事業を廃業する必要がある場合は、「廃業・再チャレンジ型」と合わせての申請が可能です。

補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から2023年7月31日に、事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと、とされています。

《事例》
補助金ホームページより、一部の補助金利用の事例を紹介します。

経営革新 × 経営者交代型：酒場からブライダル事業へ
前代表取締役が高齢（81歳）であること、コロナでの飲食事業の衰退から、長男へ事業を引き継ぎ、大型居酒屋をブライダル業態へリフォームした。
補助対象経費の内訳：設備費54％、解体費46％

経営革新 × M&A型：工業用エアフィルターの製造
たて編ニット生地製造業が、社長の高齢と後継者不在のため、既に取引のある取引先に事業を承継。
空調設備の導入によって、既存の業務用フキンやマイクロファイバー製造の技術力を生かした、工業用フィルターの生産にも取り組むことができるようになった。
補助対象経費の内訳：設備費100％

参考になりましたでしょうか。
既存の強みを生かしながら、次代へ引き継ぎ、設備投資などへの補助を活かして、事業を伸ばすチャンスです。

対象地域

全国

施策URL

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

お問い合せ

問い合わせは補助金ホームページ問い合わせフォーム。

または、事業承継・引継ぎ補助金事務局まで。
経営革新
050-3615-9053
専門家活用/廃業・再チャレンジ
050-3615-9043
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）