目的

再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

第9回公募は、第8回公募と同じく「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」の6つの「枠」での応募となります。

次回の第10回公募からは、申請類型・申請要件等に大きな変更が予測されます。
「物価高騰対策・回復再生応援枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」の創設や、「グリーン成長枠」に要件が緩やかな類型が新設されます。
特に、今までの通常枠は無くなり、市場規模が拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」になります。
この「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」や、産業構造転換枠の要件である「市場規模が10%以上減少する業種・業態」は事務局によって公表されます。
指定された業種・業態以外であっても、データの提出をし、認められた場合は対象となりますが、専門的なデータの提出は大変かもしれません。
コロナで大きな影響を受けた事業者にとって、今回は活用しやすい最後の公募となりそうです。

支援内容

補助対象経費

・建物費〈建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転〉
・機械装置・システム構築費〈設備、専用ソフトの購入など〉
・技術導入費〈知的財産権導入に要する経費〉
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費〈製品開発に要する加工、設計など〉
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝費・販売促進費〈広告作成、媒体掲載、展示会出展等〉
・研修費〈教育訓練費、講座受講等〉（補助対象経費総額の1/3）

このうち、建物の新築については必要性が認められた場合に限ります。

対象外経費

・家賃、仲介手数料など
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費　など

申請期間

公募開始：2023/1/16　
応募締切：2023/3/24
申請受付：調整中（2023年1月24日現在）

支援規模

上限額と補助率

補助金上限額と補助率は第8回公募から変更はありません。

〇通常枠：新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦が対象。

〇大規模賃金引上枠：多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等が対象。

〇回復・再生応援枠：新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等が対象。主要な設備の変更を求めません。

〇最低賃金枠：最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な業況の厳しい中小企業等が対象。主要な設備の変更を求めません。

〇グリーン成長枠：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築が対象。売上減少要件はありません。

〇緊急対策枠：原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者が対象。

加点

・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上の減少
・経済産業省が行う EBPM の取組への協力
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者（大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象）
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の影響による売上高の10％以上減少
など

対象者の詳細

補助金交付の対象

補助金の対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業で、満たさなくてはいけない基本的な要件は以下の通り。
1.　コロナの影響で、コロナ以前と比べ10％以上売上が減っている。
2.　新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに取り組む。
3.　認定経営革新等支援機関と3～5年の事業計画を策定する。

また、それぞれの枠・類型に追加の要件があります。

補助事業実施期間は交付決定日から12か月以内、もしくは採択発表日から14か月以内のどちらか早い方です。
この期間に発注、支払いを行ったものが補助金の対象となります。
期間前に事業を開始する場合は、事務局に「事前着手申請」をして、承認を受けましょう。2021年12月20日以降の経費も補助対象となります。
事前着手申請も次回の公募から変更されると考えられます。
すでに再構築の事業を開始している場合は今回申請した方が良いかもしれません。

対象地域

全国

施策URL

事業再構築補助金HP
jigyou-saikouchiku.go.jp

お問い合せ

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日・祝日を除く）
電話番号：ナビダイヤル　0570－012－088
　　　　　IP電話用　　　03－4216－4080