目的

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした事業再構築補助金。7次公募が開始されました。

昨今のウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価価格高騰の影響を受けている事業者を対象に「緊急対策枠」が設けられました。

支援内容

補助対象経費

補助金対象経費は6次公募に引き続き、建物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費 、広告宣伝費・販売促進費、研修費となっています。

対象外経費

対象外経費は、補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品の購入費、フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費など。

申請期間

公募開始　2022/07/01
申請受付　調整中
応募締切　2022/09/30　18:00　

支援規模

申請要件

1．売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

2．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加すること。

上限額と補助率

緊急対策枠
今回、新規にできた枠で、従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4（一部2/3)を支援します。
通常枠の2と3の要件を満たし、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること、コロナの影響を受けていることが要件です。


例えば、フライ菓子などの製造販売業者が原材料の油の価格の高騰によって、ドライフルーツ製造へ転換することや、ロシア産のたらこを加工していた事業者が国内産の水産物を用いた新たな加工品製造に転換することなどとなっています。

通常枠　従業員規模に応じて補助上限額は変わります。

大規模賃金引上枠　通常枠の要件を満たし、かつ、事業場内最低賃金を年額45円以上、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員の要件があります。

この枠で不採択となった事業者は、通常枠で再審査されます。

回復・再生応援枠　通常枠の要件を満たし、かつ、2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少しているか、中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していることが要件です。

不採択となった場合は、通常枠で再審査されます。

最低賃金枠　通常枠の要件を満たし、かつ、最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上であるか、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していることが要件です。

最低賃金枠は採択率において優遇されており、不採択となった場合は、通常枠で再審査されます。

グリーン成長枠　売上減少条件はなく、グリーン成長戦略「実行計画」に掲げられた課題の解決に資する取組であり、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うことが求められます。

不採択となった場合は、通常枠で再審査されます。また、過去に再構築補助金を受けたことがある事業者も再度申請することが可能です。

どの枠も事業計画書の作成が必要です。認定支援機関とともに自社、市場、競合などの分析を行い、客観的で、事業のビジョンを明確にすることが大切です。
コロナなどで大きな影響を受けたという事業者の方は、本補助金を有効に活用し、社会変化に強い事業への再構築に挑戦してみてはいかがでしょうか。

対象者の詳細

補助金交付の対象

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等

対象地域

全国

施策URL

jigyou-saikouchiku.go.jp

お問い合せ

事業再構築補助金事務局コールセンター
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