目的

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

8回公募では、10月から開始される最低賃金引き上げにより、「最低賃金枠」の売上高減少要件、最低賃金の期間要件、新規性要件が緩和されました。

事業再構築補助金では事業計画書の作成が必須です。現在の事業を分析し、自社の強み・弱みを把握して、大きな成長が見込まれる新規事業を計画しましょう。
再構築補助金も8回目、この補助金によって、前に一歩踏み出し、新規事業によって大きく飛躍した事業者もいます。チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

支援内容

補助対象経費

・建物費〈建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転〉
・機械装置・システム構築費〈設備、専用ソフトの購入やリース等〉
・技術導入費〈知的財産権導入に要する経費〉
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費〈製品開発に要する加工、設計等〉
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝費・販売促進費〈広告作成、媒体掲載、展示会出展等〉
・研修費〈教育訓練費、講座受講等〉（補助総額の1/3）

建物の新築については、他に代替できる建物がなく、新築することが必要不可欠である、という『説明書』を提出しないといけなくなりました。新築の必要性の有無は総合的に判断されるとのことです。

対象外経費

・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費　など

申請期間

公募期間は2022年10月3日から2023年1月13日18時まで。
申請開始はまだ調整中となっています。（2022年10月4日現在）

支援規模

上限額と補助率

上限額と補助率は申請枠と従業員数ごとに違います。よく確認してから事業計画を作ったほうがよいでしょう。

〇通常枠：コロナによって売上が減っており、事業の再構築が必要な事業者向け。

〇大規模賃金引上枠：多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等が対象。

〇回復・再生応援枠：引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等が対象。主要な設備の変更を求めません。

〇最低賃金枠：最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な業況の厳しい中小企業等が対象。主要な設備の変更を求めません。

〇グリーン成長枠：グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す中小企業等が対象。売上減少要件はありません。

〇緊急対策枠：原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者が対象。

加点

・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上の減少
・経済産業省が行う EBPM の取組への協力
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の影響による売上高の10％以上減少
など

対象者の詳細

補助金交付の対象

補助金の対象者は全国の中小企業者で、満たさなくてはいけない基本的な要件は以下の通り。
1.　コロナの影響で、コロナ以前と比べ10％以上売り上げが減っている。
2.　新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに取り組む。
3.　認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。

また、それぞれの枠・類型に要件があります。

補助事業実施期間は交付決定日から12か月以内、もしくは採択発表日から14か月以内のどちらか早い方です。
この期間に発注、支払いを行ったものが補助金の対象となります。期間前に事業を開始する場合は、事務局に「事前着手申請」をして、承認を受けましょう。

対象地域

全国

施策URL

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

お問い合せ

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日・祝日を除く）
電話番号：ナビダイヤル　0570－012－088
　　　　　IP電話用　　　03－4216－4080