目的

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、中小企業等の大胆な事業再構築の取組を支援する再構築補助金。
今回は第10公募から新設されるサプライチェーン強靱化枠について解説します。

サプライチェーン強靱化枠は海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援するものとなっています。

支援内容

補助対象経費

〇建物費
〇機械装置・システム構築費

以上と、他の枠と対象経費が異なっており、注意が必要です。

申請期間

2023年3月下旬頃に公募が開始される予定です。

支援規模

上限額

補助金額は1,000万円から最大５億円となっています。
ただし、建物費を含まない場合は３億円以内です。

補助率

補助率は中小企業者が１/２以内、中堅企業は１/３以内となっています。

補助事業実施期間は交付決定日から28か月以内と他の枠よりも長くなっています。

対象者の詳細

補助金交付の対象

対象となる業種・業態リストにある製造業で、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することとなっています。

例えば、取引先が海外企業から調達していた半導体を国内企業に依頼することになり、元々別部品で取引のあった国内中小企業（申請者）に生産が要請され、新たな部品に対応するため国内工場を新設する場合などが想定されています。
海外で製造・調達している製品であることや、先進的な設備、その導入効果を示す必要があります。

その他の要件として以下もあります。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上の増加
・取引先から国内での生産（増産）要請があること
・経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること
・「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
・設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと
・事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

他の枠に比べかなり要件が多いです。
この枠は第10回公募も含め、2回ほど実施される予定ですが、すぐには達成できない要件もあるため、この枠に興味がある事業者は早めに準備をした方がよいでしょう。

また、この枠ではすでに再構築に採択されている事業者でも再申請が可能です。
2022年12月2日以降の費用が認められる、事前着手制度も活用できます。
最大5億円の支援と大変大きな補助金です。
かなりハードルは高めですが、チャレンジする価値はあるのではないでしょうか。

対象地域

全国

施策URL

事業再構築補助金HP
jigyou-saikouchiku.go.jp

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