目的

東京都は、中小企業が感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施していましたが、今回「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースになりました。

支援内容

補助対象経費

・備品購入、内装・設備工事コース
備品購入費：サーモカメラの購入等など、 1点あたり購入単価が10万円（税抜）
以上のもの。
内装・設備工事費：換気設備やパーテーションの設置工事など。

・消耗品購入コース
指定する消耗品の購入費：CO₂濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど、 1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満のもの。

対象外経費

・感染症対策にならない経費
・単なる改修やリフォーム工事
・汎用性が高いものの購入費　など

申請期間

郵送の場合：2022/01/04～2022/10/31まで　当日消印有効
電子申請の場合：2022/01/21～2022/10/31まで

備品購入、内装・設備工事コース
助成対象期間：2022/01/01～2023/01/31

消耗品購入コース
助成対象期間：2022/01/21～2022/10/31まで

この期間内に発注又は契約、取得、実施（備品納品・工事）、支払い、又は購入、納品、支払いまでを完了した経費が対象です。

支援規模

上限額と補助率

備品購入、内装・設備工事コース
最大200万円まで。
助成率：2/3
※備品購入のみの場合　50万円まで。
　内装・設備工事は100万円まで。
　内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円まで。

消耗品購入コース
一般枠：1事業所あたり10万円
コロナ対策リーダー認証店枠：１店舗あたり１０万円
（都内のコロナ対策リーダー配置店舗または認証店に限る）
助成率：一般枠　2/3以内
　　　　コロナ対策リーダー、認証店枠　4/5以内

対象者の詳細

補助金交付の対象

備品購入、内装・設備工事コース
都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、中小企業団体等

消耗品購入コース
（１）一般枠
都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、中小企業団体等
（２）コロナ対策リーダー、認証店枠 ※飲食店の営業許可証を有する店舗であること
コロナ対策リーダーを配置している都内店舗又は感染防止徹底点検済証の交付を受けている店舗を運営する以下の中小事業者等、中小企業者（会社及び個人事業主）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

対象地域

東京都内

施策URL

感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】 | 中小企業等による感染症対策助成事業 | 東京都中小企業振興公社

従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。

www.tokyo-kosha.or.jp

お問い合せ

感染症対策サポート助成事業　事務局
【電話番号】03‐4335‐7990（平日のみ9時～17時）