目的

ものづくり補助金のビジネスモデル構築型は、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラム立ち上げの後押しを目的としています。

具体的には中小企業が「革新性」、「拡張性」、「持続性」を有するビジネスモデルを構築できるように、「30者以上の中小企業を支援するプログラム」の開発・提供に補助が出ます。

支援内容

補助対象経費

中小企業支援プログラムの実施に必要な以下の経費が補助対象です。

〇人件費
〇機械装置・システム構築費（備品費）
〇旅費
〇謝金
〇会議費
〇消耗品費
〇広報費
〇運搬費
〇クラウドサービス利用費
〇知的財産権関連経費
〇外注費

対象外経費

対象外経費としては、工場建屋、構築物、簡易建物の取得費用、不動産の購入費、パソコンやプリンターなどの汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費、文房具などの事務用品費などがあります。

申請期間

2022/10/06　申請受付開始
2022/11/11　公募締切
2023/01～　　採択発表

支援規模

上限額

補助上限は税抜きで1億円。下限は100万円です。

補助率

大企業の場合は1/2、それ以外の法人は2/3となっています。

加点

申請締切日時点でパートナーシップ構築宣言を宣言・公表している事業者。

対象者の詳細

補助金交付の対象

補助対象は、中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人となっており、個人事業主は対象外です。

事業内容としては、30社以上の多くの中小企業の支援ができるプログラムの開発と提供が対象となっています。
例えば、バックオフィス業務のDX化など「デジタル化支援」や、デザイン経営による中小企業の事業革新等を支援する「デザイン経営実践支援」、ロボットや３Ｄプリンタ等を用いたビジネスモデル転換を支援する「ロボット導入FS」、海外市場のニーズ調査等による事業開発を支援する「海外展開FS」などのプログラムが想定されています。

対象地域

対象地域は全国。
電子申請システムjGrantsを利用して、事業計画書、プレゼンテーション動画などを提出します。

評価基準は、その事業の「革新性」、民間サービスとしての「拡張性」、「持続性」、課題解決に貢献し、地域経済に波及するような「政策的意義」で、総合的に判断、決定されるとのことです。

上限金額は1億円と高額です。
もし、中小企業を支援するプログラムの開発を検討している場合、申請難易度は高いですが、この補助金にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

施策URL

ものづくり補助事業公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

お問い合せ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
メールアドレス：公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp