目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。
デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対しては、通常枠とは別に補助率や補助上限額の優遇されている『回復型賃上げ・雇用拡大枠』『デジタル枠』『グリーン枠』も設けられています。

12次締切後は13次締切が令和4年度における最後の公募となります。
過去の締切回で不採択となった事業者も再度の応募が可能。10次公募からは従業員数に応じた補助金上限の変更など、要件は回を重ねるにつれ、変更されています。
要件等を確認し、生産性を高める計画にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

支援内容

補助対象経費

補助対象経費は11次公募と変わりません。
・機械装置・システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
※グローバル展開型では、海外旅費も対象
※機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり

対象外経費

人件費や土地・建物の費用、広告宣伝・販売促進費　など

申請期間

申請開始日 9月1日(木) 17時～
申請締切日 10月24日(月) 17時まで
採択発表　2022年12月中旬頃

支援規模

補助対象事業の類型と補助額・補助率

ものづくり補助金に該当する事業と補助金額、補助率をご紹介します。

〇一般型：通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額：
従業員数 5 人以下 ：　１００万円～７５０万円
　　　　６人～２０人：１００万円～１,０００万円
　　　　２１人以上 ：　１００万円～１,２５０万円
補助率：１/２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は２/３

〇一般型：回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額：
従業員数 5 人以下 ：　１００万円～７５０万円
　　　　６人～２０人：１００万円～１,０００万円
　　　　２１人以上 ：　１００万円～１,２５０万円
補助率：２/３

〇一般型：デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額：
従業員数 5 人以下 ：　１００万円～７５０万円
　　　　６人～２０人：１００万円～１,０００万円
　　　　２１人以上 ：　１００万円～１,２５０万円
補助率：２/３

〇一般型：グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額：
従業員数 5 人以下 ：　１００万円～１,０００万円
　　　　６人～２０人：１００万円～１,５００万円
　　　　２１人以上 ：　１００万円～２,０００万円
補助率：２/３

〇グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額：１,０００万円～3,０００万円
補助率：１/２、小規模企業者・小規模事業者は２/３

補助対象事業の要件

基本要件として、以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定が必要です。
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
・事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

《追加要件》
〇回復型賃上げ・雇用拡大枠
・前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること　など

〇デジタル枠
・①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発か②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善に該当すること　など

〇回復型賃上げ・雇用拡大枠
・①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発か②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善に該当すること　など

通常枠以外は、求められる要件がそれぞれ違います。よく確認されることをお勧めします。

補助事業実施期間

今回から補助事業の期限に変更があります。
事業計画が採択された後、交付申請し、交付が決定してから補助事業実施期間となります。
この補助事業実施期間に発注・納入・検収・支払いなど、事業の手続きを完了しなくてはなりません。

〇一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）　
交付決定日から10か月以内
（ただし、採択発表から12か月後の日、または令和5年12月20日のいずれか早い日まで）

〇グローバル展開型
交付決定日から12か月以内に変更
（ただし、採択発表から12か月後の日、または令和5年12月20日のいずれか早い日まで）

対象者の詳細

補助金交付の対象

中小企業者、特定事業者の一部（資本金10億円未満）、特定非営利活動法人など

新しく展開したい事業に当てはまる類型はありましたでしょうか。
申請難度はなかなか高めですが、設備投資の費用2/3が補助されるかもしれません。チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

対象地域

全国（グローバル展開型ついては、事業実施場所が海外でも可）

施策URL

ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

お問い合せ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
電話受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）